1959-03-13 第31回国会 衆議院 外務委員会 第12号
それはインドネシアに限らずフィリピンそれからビルマ、なお交渉中のベトナム一切の賠償に関する物件並びに品目その数量、価格、取扱い商社と関係業者、これを一覧表にして出していただきたい。これをお願いいたします。
それはインドネシアに限らずフィリピンそれからビルマ、なお交渉中のベトナム一切の賠償に関する物件並びに品目その数量、価格、取扱い商社と関係業者、これを一覧表にして出していただきたい。これをお願いいたします。
右船舶の取扱い商社は木下商店、伊藤万といわれる。これは朝日新聞の伝えておるところですが、こういうことになってくると、二十隻ですから、これはまた次年度、次々年度にくるわけです。そうするとこれはインドネシア船舶賠償というものは、ほとんど木下が独占するということになってくる。これはインドネシア海運当局談なんです。
初年度計画は十隻を引き渡すことになっているが、今度の追加分は二十一隻、四万三千トン、金額は二千万ドル、これの船舶の取扱い商社は木下商店。こういう報道が入っているのですが、またこれも計画外だけれども、実際にきまったからということでお入れになるということになれば、一部の木下商店というものばかりがそういうものの中にぐんぐん入ってくることになるが、通産省としてはどういうふうにやられますか。
秋ごろには、百五十億円はおそらく使い果しまして、年末には再び買上げ資金の増額に迫られることは必至と、業界は非常な不安に脅えているような状態でございます、十九万円の生糸が現在の繊維情勢から見まして妥当なものであるか、十九万円で買い上げた生糸をどうするのか、無制限に予算を計上できるか、政府がはっきり買い上げられるという態度を表明せられますか、取扱い商社、機屋あるいは一般消費者の不安人気を解消せしめる必要
そういうことが今後原料取得の場合に行われるということになるというと、これは中間に入っている取扱い商社はもうけるかもしれんけれども、しかし、国全体として考えてみたならば損をすることになる。
それから取扱い商社はオリエンタル・エキスポーター、これは本社がニューヨークのエムパイア・ステートビルにありますが、これも日本の三菱七号館に支店があって、その支配人はクレバノフという人なんですよ。こんな明確になっておるものをあなたたちだけがわからないというばかなことはないですよ。
ライセンスの許可証書、その名前、それから一万トン輸入された取扱い商社、あなたは商社々々と言っておったから商社の名前と代表者、それからＬＣの開設銀行、そうしてその金額、これが一点。第二点は、その当時の国際相場はたしかトン当り九十五ドル内外だったと思うが、ＬＣのトン当りの単価はどれくらいであったか。第三点、伝えられるところによりますと、売買契約は、価格は、百十二ドル前後といわれておりますが、その実情。
取扱い商社はニューヨークのエンパイヤ・ステート・ビルに本社を置いておるオリェンタル・エキスポーターという商社ですよ。日本の三菱仲七号館に支店があるのです。よろしゅうございますか。それをあなたは知っておるくせに、大事なことをはずしておる。それから香港々々と言うけれども、香港はＬＣ開設銀行です。香港上海バンク——東京にも支店があります。
次に、窓口一本化の問題でございますが、伝え聞くところによりますと、鉄鋼業界では、原料や鋼材の思惑買いや投げ売り等をやられては困るので、対中国の取扱い商社を一本にしぼる、こういう声が聞えております。
従ってその取引の窓口を組合にやらすべきか、あるいはまた従来の取扱い商社の単一商社にやらすのかという二つの考えがあると私は思うのでありますが、これはやはり日本の需要者側の意見を最も尊重しなければならぬということが私どもといたしましても考えられますので、昨年などはいわゆる取扱い商社の窓口一本——組合もおそらくそれに対しましては別に異論がないのでありまして、ただ組合としてはそういう態勢に協力していくということを
そこで関係のある東独の取扱い商社が合議した結果、三社の脱落を承知した。承知したが、しかしこれは決して喜んで承知したということじゃない、そういうことならばやむを得ぬが、従来の実績はどこまでも尊重してもらいたいということを条件的に要望しまして、それがいれられたものだから、それではやむを得ぬ、こういうことになったわけであります。
○檜垣説明員 二十九会計年度及び三十会計年度当時におきます東独カリの取扱い商社は、これも先般御提出をいたしました。ただいまおそらくその資料をごらん願ったのであると思いますが、その表にございますように、二十九会計年度は岩井産業、東京食品、東西交易、日綿実業、伊藤忠商事、片倉肥料、相互貿易、日東物産、光興業の九社でございます。
○檜垣説明員 三十一会計年度になりましてから、片倉肥料と日東物産と、それから光興業とが輸入の取扱いをやめましたので、岩井産業、東京食品、日綿実業、伊藤忠、相互貿易の五社が取扱い商社となっております。
河村事件を発見できなかったということは、この監査の方法なり陣容なりあるいは機関、そういうものをさらに拡大してやれば、あるいは見つかったかもしれませんけれども、今の段階ではそれだけの検査能力なり陣容なりありませんし、なおかつ、日本の肥料の取扱い商社では、一番大きい団体が悪いことをしているという立場で検査することは、行政庁としてなかなかむずかしいのであります。
今御質問の御趣旨は、だんだん大きな商社が独占的に食糧の扱いをしていくというような傾向になっておるのじゃないかということを憂えておられるように承知いたしましたが、私ここに若干のメモを持っておりますので、それについて一例を申し上げますと、たとえば輸入取扱い商社の数の問題でございまするが、ビルマの場合にとってみますると、ずっと三社で取扱いさしていただいておったのでございまするが、昨年の初めと記憶いたしまするが
その概要を申し上げますと、細田茂三郎という、現に経済企画庁審議官であって、元食糧庁の業務第二部長、同業務第一部長、農林省農地局管理部長、同省経済局農業協同組合部長などを歴任しておる者でありまするが、この人が食糧業務第二部長並びに第一部長在任当時に、食糧輸入取扱い商社でありまする東京都中央区日本橋の日綿実業株式会社に対しまして食糧輸入に当って種々便宜を与えた謝礼として、昭和三十年十一月十八日ごろにこの
しかしその結果、今度はそれが行き過ぎになりまして、その取扱い商社を一社にしてしまって、すべてを鉄鋼メーカー及び一社取扱い商社のオールマイティで行ってしまおうということになると、そこに若干の行き過ぎが起りまして、たとえば中国側から申しますならば、今まで多くの商社と民主的に互恵平等で取引を続けてきた。
○樋詰政府委員 ただいまの先生のお話は、十月の二十四日に外貨の割当が正式にあった、それに先だってサラブレッドを三頭買っておるじゃないかという点の御質問だと思いますが、かりに正式の外貨割当がないというのにもかかわらず、それに先だちまして向うで馬を買った、そうして債権債務を発生させる、あるいはそれに伴って国内でその取扱い商社に対して代金の支払いをしたということであれば、これは一応為替管理法の二十七条で規定
○鈴木（善）小委員 それから板垣局長も御承知だと思うのでありますが、需給調整協議会が、内地ののり養殖業者に対しまして、協力費と申しますか、そういうものを輸入の取扱い商社に割当賦課いたしまして、これを協力させるようになっておるのでありますが、二十九年度分におきましても三百万円以上の相当の協力費が滞っておる。
○渡部（伍）政府委員 これは輸入取扱い商社の明細書が全部整いませんとはっきりしたことは出ません。すなわち運賃あるいは輸送中の飼葉の費用、そういうものが当初の予定と実際の支払いの差をはっきり清算していないわけであります。
○湯川政府委員 ただいまの御質問でございますが、しばらく前に、台湾の国民政府信託局の方から、台湾のいろいろな物資を日本に輸入する場合に、その取扱い商社を指定する際に、各商社から中共と取引をやっていないという誓約書をとった事実がございます。
○海野三朗君 次に永野参考人にお伺いいたしますが、この製鉄原料のことでありますが、わが国の有力製鉄会社、おもに三社で、この製鉄原料の種類に応じて各社がそれぞれ取扱い商社を指定してやっておられるわけでありますが、今度の法案が通過するとしないとではどういうような速いがここに出てくるでありましょうか、それをお伺いいたします。